そもそも 個人間融資は違法行為なのでしょうか

しかし、個人間融資を原因としたトラブルは増加し、現在、社会問題にまで発展しています。国民生活センターや金融庁なども、個人間融資は様々なトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性があるので、利用を避けるよう注意を促しています。

SNSやインターネットの掲示板などを介して行われる個人間融資の貸し手は、登録を行わずに貸金業を続けている闇金業者であることがほとんどです。

SNSや匿名掲示板などで、「個人間融資」「個人融資」といった書き込みやハッシュタグを見かけることがあります。 個人間融資（個人融資）とは、面識のない者同士がお金の貸し借りをすることで、SNSなどを中心にインターネット上で広まっています。

結論から言うと、ほとんどの個人間融資は違法行為となります。そのため、利用するのは避けた方がよいでしょう。

・過剰な取り立てに遭う貸金業法では、夜間や早朝に自宅を訪問することや、第三者に返済を求めることなど取り立てに関する一定の行為が禁じられています。しかし、個人間融資を行い、取引相手が悪質業者であった場合、これらのルールを守ることはありません。早朝や夜間にもかかわらず自宅を訪問されたり、勤務先への電話で返済を催促されたりといったこともあるのです。精神的にダメージを与え、お金を回収するのは闇金業者の常套手段です。

個人間融資でも、借り手は貸し手に対して住所・氏名・連絡先などの個人情報を伝えなければなりませんし、身分証明書の提示を求められるのも一般的です。

インターネット上での個人間融資は、くれぐれも利用しないようにしましょう。金融庁でも、SNSやインターネット掲示板における個人間融資について注意を呼び掛けています。

お金を借りるなら、個人間融資よりも銀行や消費者金融などの金融機関の方が、法律を遵守するので安全といえます。

広い意味では、家族や友人などの面識ある人からお金を借りる行為も個人間融資ですが、このコラムで取り上げるのは、面識のない人から融資を受ける（お金を借りる）行為です。 金融機関のような審査もなく、気軽にお金を借りられる利便性もあり、金融機関から借り入れができない状況の人々を中心に利用者が増加傾向にあります。

また、個人間融資の危険はそれだけではありません。

それではなぜ、個人間融資をするケースが後を絶たないのでしょうか。個人間融資をする貸主の狙いと想定被害について考えます。

そもそも、個人間融資は違法行為なのでしょうか。また、どのような危険があり、融資をする貸主の狙いは何なのでしょうか。 そこで、今回のコラムでは、SNSなどインターネットを中心に広まる「個人間融資」について解説します。

今回の記事では、SNSやインターネットを中心に広まる個人間融資の違法性と危険性について解説しました。

そもそも多くの個人間融資が違法行為であることに加え、貸主はもちろん、借主側も違法行為や犯罪行為への加担を強要される場合も多いため、個人間融資の利用は避けるようにしましょう。

・犯罪への加担を要求される悪質なのが、個人間融資でお金を借りる際や返済が滞った際に、犯罪への加担を要求してくるケースです。例えば、利息の免除と引き換えに銀行口座の売却を強要されることがあります。自分名義の銀行口座を他人に渡してしまうと、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性があります。口座の売買は買った側だけでなく売った側も罪に問われる行為です。