リテールに特化した銀行であることが りそな銀行の特徴です

埼玉りそな銀行は10月13日、日本政策金融公庫と創業・第二創業支援の業務提携に関する覚書を締結した。日本公庫のノウハウを活用し、創業支援を強化する。

りそな銀行は合併も経てはいますが、100年以上の歴史のある銀行です。お取引をいただいているお客さまは、他の金融機関に比べると個人と中小企業のお客さまが多くなっています。リテールに特化した銀行であることが、りそな銀行の特徴です。

近年、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、お客さまの事業環境が大きく変化しているかと思います。そのため、私たちも従来の銀行のあり方にとらわれず、お客さまにさまざまな形でお役立ていただけるサービスを提供していく所存です。今後、新たな取り組みをされる際には、相談先の一選択肢として、りそな銀行を加えていただければと思います。

りそな銀行は全国にある店舗を中心にお客さまと接点を持ちながら、商業銀行の業務だけでなく、個人向けの遺言信託から不動産までワンストップでご提供しています。

今回は、りそな銀行コーポレートビジネス部の久木﨑 雅矢（くきさき まさや）さんに、りそなビジネスローン「Speed on!」を中心とした中小企業への支援についてお話を伺いました。

りそな銀行は店舗展開もしていますが、近年はりそなビジネスローン「Speed on!」をはじめ、Webによる口座開設申し込みも含め、インターネットを活用した取り組みにも力を入れています。今後も、事業を営むお客さまにとって、より利便性が高い新たなご融資の形やビジネスマッチングなどの機会を実現していきたいですね。

りそな銀行がメガバンク（「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」）や地方銀行と異なる点は、信託業務を全国展開している点です。国内最大規模の信託併営の商業銀行グループであることは、他の金融機関との大きな違いとなります。

りそな銀行が差別化を図るのは、対象とするスタートアップの成長ステージだ。比較的初期に分類される「アーリー」の段階でも、有望な事業内容なら融資できるようにする。

従来は、お客さまにご来店いただき、相談のうえローンの手続きを行う手順が一般的でした。しかし、来店する時間を確保することが難しいというお声をいただく機会も多く、時間や場所を気にせず手続きできる「Speed on!」は、日中は本業に専念されたい中小企業の方に利便性を感じていただけているようです。また、当初はりそな銀行と預金のお取引があることがご利用の条件でしたが、現在ではまだ預金のお取引のないお客さまにも弥生会計データを提出いただくことでお申し込みいただけます。

中小企業においては、資金調達の手段としてビジネスローンを活用するケースが多いと思います。りそな銀行では2020年から、Web上でお申し込みからお借入れまでが可能な「Speed on!」と呼ばれるビジネスローンの提供をスタートしました。2021年からは弥生の会計データを活用したお申し込みも可能となり、現在では多くの中小企業が利用しています。